FT｜Repeated US Treasury interventions risk an erosion of credibility（2026/10/8）

掲題のFinancial Timesに掲載されたMohamed El-Erian氏の寄稿記事が興味深かったので、議論の骨格と雑感を書いてみました。

１．議論の骨格

・米財務省による金融市場への直接的な介入が拡大しているが、その有効性は市場の規模やファンダメンタルズによって左右される。

・最近の３つの介入事例を見ると、その効果には大きな違いがある。
-アルゼンチン・ペソへの介入は成功。米財務省によるドル・スワップ枠の提供によってペソ相場は安定した。市場規模が比較的小さく、ミレイ政権の政策も通貨を支える方向にあったことが背景にある。

-米国債市場への介入は不調。ベッセント財務長官は長期国債の買い戻し拡大を表明したが、その後も利回りは約0.5％ポイント上昇した。財政赤字に伴う国債増発、借り換え負担、企業の資金需要の増加など、構造的な要因に逆らうことは難しい。

-日本円への介入も効果は限定的。円相場はいったん上昇したものの、その後は再び下落した。日本の金融・財政政策や経済構造に関わる問題を、短期的な介入だけで解決することはできない。

・市場介入は、本来、一時的な流動性不足や市場の混乱を抑えるための緊急的な手段である。

・それをファンダメンタルズに逆らった価格操作や短期的な政治目的のために繰り返せば、政策の有効性が低下するだけでなく、モラルハザードや市場の不安定化を招く可能性がある。

２．雑感

El-Erian氏は、市場介入の是非を一律に論じるのではなく、市場の規模やファンダメンタルズとの整合性から、その有効性を考えている点が興味深いと思いました。特に米国債市場については、財政赤字の拡大による国債供給の増加に加え、企業の資金需要も強まっており、政府による介入だけで長期金利を抑制することには限界があるという指摘です。

その一方で、国債の買い戻しによって市場の流動性を改善することと、長期金利そのものを抑制することは、区別して考える必要があるように思います。また、米国債市場の安定を図るために米財務省の関与が強まっているとすれば、財政政策と金融市場、さらにはFRBの金融政策との関係についても考える必要があるのではないでしょうか。

市場介入が必要となる状況そのものに、どのような構造的な問題があるのか。米国の長期金利を考える上でも、重要な論点だと思いました。